オフサイトPPAとは
オフサイトPPAは太陽光発電の導入方法の一つで、"需要地の敷地外"にある太陽光発電所で作られた電気を一般の送配電網を通じて供給します。初期投資やメンテナンスコストなしで、発電所が特定された再エネ由来の電気を長期間、安定した価格で利用することが可能です(託送料金・再エネ賦課金の負担あり)。敷地面積や屋根の耐荷重、日照時間などの問題から、太陽光発電システムの導入を諦めていた企業や、支店や工場など拠点が複数ある企業におすすめの導入方法です。
伊藤忠エネクスのオフサイトPPAの特長
初期費用不要で
再エネ由来の電気を利用可能
伊藤忠エネクスが保有する太陽光発電所にて発電した電気を供給するため、太陽光発電システムの設備費や設置費といった初期費用はかかりません。定期点検やメンテナンス・修理の費用も不要です(過失割合などにより、お客さまの費用負担が発生する場合がございます)。

自社に発電設備を設置する
スペースがなくてもOK
太陽光発電システムを設置するためのスペースは必要ないので、敷地面積や屋根の耐荷重が足りない拠点、日照時間や塩害などの問題がある場所でも導入可能です。また複数の拠点で同じ発電所からの電気を利用できます。

長期的に安定した価格で
電気と環境価値を確保できる
オフサイトPPAは原則20年程度の長期契約となります。契約期間中は単価が固定されているため、燃料費調整額や市場価格の変動による影響を受けることなく、安定した価格で電気と環境価値を確保できます(託送料金・再エネ賦課金の変動あり)。※フィジカルPPAの場合

お客さまのニーズに合わせて
発電所の調達・建設が可能
伊藤忠エネクスは電源開発も行っています。すでに保有する太陽光発電所のみならず、お客さまのニーズに合った発電所の建設や購入をした上で、電気を供給することも可能です(発電所の開発・購入を伴う場合は、供給開始までの期間が長くなります)。

不足分の電力は固定単価プラン・市場連動型プランから選択可能
電気使用量の増加などにより不足した分の電力も伊藤忠エネクスが供給します。不足分の電気については、従来の料金プラン(固定単価プラン)と市場連動型プランからお選びいただけます(原則1年間の自動更新)。※フィジカルPPAの場合

不足分の環境価値の
調達も可能
100%再エネ由来の電気を使用したい、電気の使用によるCO2排出量をゼロにしたいという場合は、環境価値オプションを利用して、不足分の電気の環境価値を調達することも可能です。

オフサイトPPAの種類
フィジカルPPA
太陽光発電所で作られた電気と
環境価値がセットで供給される方法

- PPA事業者と需要家の間で再エネ由来の電気の価格・売買に関する契約を締結する
- 契約期間中は固定価格で電気と環境価値が供給される
- 小売電気事業者を介して電力が供給されるため、託送料金・再エネ賦課金がかかる
フィジカルPPAがおすすめの企業
- 昼間(土祝含む)に安定してたくさん電気を使う企業
- 電気も環境価値も長期間安定して調達したい企業
- 自社物件をお持ちの企業
バーチャルPPA
環境価値のみが取引される

- PPA事業者と需要家の間で再エネ由来の電気の価格・売買に関する契約を締結するが、実際の電力供給は行われない
- 需要家は引き続き、小売電気事業者から電気を購入する
- 契約時に取り決めた価格と市場価格に差がある場合はPPA事業者と需要家が相互に補填するため、取引全体で見るとコストは固定
バーチャルPPAがおすすめの企業
- 環境価値のみを長期間安定して調達したい企業
- 電気の購入先を自由に変更できない企業
- 昼間にあまり電気を使わない企業、電気の使い方が一定ではない企業
契約の流れ
当社が保有する発電所を割り当て可能な場合は、お問い合わせをいただいてから4〜6カ月程度で供給開始が可能です。
また貴社向けに新たに発電所を開発するご提案も可能ですので、ぜひご相談ください。
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お問い合わせ
お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
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サービスご説明
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シミュレーション概算ご提案
貴社の再エネ導入目標に合わせて、シミュレーション・ご提案をいたします。
シミュレーション実施に当たり、以下の資料をご用意ください。- 導入候補地点における電力料金明細書(直近1年分)
該当地点の現在の契約形態(時間別、季節別など)
基本料金単価(円/kW)または基本料金、従量料金単価(円/kWh)が分かるもの - 該当地点の30分単位の電力使用量データ(直近1年分、エクセルデータ)
365日×24時間×2コマ =17,520コマ分の使用量※電力会社のマイページから取得可能です
- 導入候補地点における電力料金明細書(直近1年分)
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契約締結
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供給開始
オフサイトPPAの導入事例
石油販売業
- 容量
- 372kW(DC)、250kW(AC)
- 導入開始時期
- 2024年9月
- 年間系統電力削減見込み
- 414,000kWh(初年度)
- 年間CO2削減量見込み
- 約180t